2010年06月04日

<島根原発>差し止め棄却 安全性「問題ない」…松江地裁(毎日新聞)

 中国電力島根原発1、2号機(松江市)が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら133人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

 中国電力は1、2号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、98年、3号機増設前の調査で約2.5キロ先に活断層(宍道断層)を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、95年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない−−などとして提訴していた。

 宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は8キロ、追加調査で04年に10キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で08年に22キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも30キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、22キロとする評価は相当」と判断した。

 想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

 東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震(07年)など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は06年、耐震指針を25年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は08年、「約22キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

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2010年05月27日

首相、23日に沖縄再訪=対話集会は見送り―普天間(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事はじめ関係者に米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設に関する政府の考え方を説明する。政府は今月末までに県内移設を柱とする政府方針の決定を目指しているが、地元は反発しており、理解を得るのは難しい状況だ。
 首相の沖縄入りは、4日に続いて2度目。知事のほか、稲嶺進名護市長ら北部12市町村長とも会談、振興策などについても意見を交わす見通し。一方、前回開催した住民との対話集会は行わない。 

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2010年05月22日

官房長官、午後に徳之島住民と会談(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官は15日午後、政府が訓練の移転先として検討中の鹿児島県・徳之島の住民と鹿児島市内で会談する。徳之島関係者と会うために平野氏が鹿児島入りするのは12日に続き2度目。官房長官が足を運ぶことで訓練移転受け入れの道筋をつけたい考えだが、地元の反発は依然強く、事態打開は困難な情勢だ。

 平野氏は鹿児島市内のホテルで2回にわたり、住民と会談する。最初は移設受け入れに積極的とされる地元経済関係者ら十数人と会い、その後、青年会議所関係者ら数人と面会する予定だ。

 平野氏は12日の徳之島町議5人との会談で、沖縄県の米海兵隊ヘリコプター部隊の訓練移転や、徳之島を含む奄美群島の振興策に関する考え方などを説明し、理解を求めた。今回面会するのは一般人が中心のため、受け入れに伴う生活の影響についての不安を払拭(ふつしよく)したい考えだ。

 鳩山政権は普天間問題の5月末決着を断念したが、引き続き沖縄の基地負担軽減を図るため、徳之島の理解を求めていく考え。平野氏は14日の記者会見で「政府のことで聞きたいという関係者がいるなら、お会いすることはやぶさかでない」と述べている。

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posted by キタミ サチコ at 03:08| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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