2010年04月29日

<普天間移設>沖縄知事、県民大会参加を正式表明(毎日新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は23日、25日に予定される米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(同県議会など実行委主催)に参加すると正式に表明した。普天間飛行場の移設を巡る超党派の県民大会は初めてで、知事が参加するのも初。政府は20日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に会談を申し入れたが、3町長は拒否。仲井真知事の大会参加で普天間の沖縄県内移設も困難になるとみられ、移設問題は暗礁に乗り上げそうだ。

 知事は県庁であった定例記者会見で「自分の考えを県内外に伝えるいい機会だと判断した。鳩山政権には『県外』という公約に沿ってまとめてほしい。普天間の固定化だけは絶対に容認できない。大会で基地の過重負担、不公平感の解消を話したい」と述べた。23日、参加を求めていた県政与党にも来賓として出席することを伝えた。

 知事は、自公政権が米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設現行計画を条件付きで容認してきた経緯があり、「県内移設反対」を掲げる大会参加に当初は消極的だった。しかし、県政与党の自民、公明が「大会は県民の総意」と繰り返し参加を要請。経済界や後援会幹部らとも協議し、参加を決めた。

 普天間移設は鳩山由紀夫首相が昨夏の衆院選で「最低でも県外」と公言。政権交代で沖縄では県外移設を求める世論が高まり、現行計画を基本的に容認してきた自民党県連、公明党県本部も「県外移設」に方針転換。県議会は2月に国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。

 一方、政府の検討過程でシュワブ陸上部とホワイトビーチ沖合(同県うるま市)など県内移設案が浮上し、県議会が中心となって超党派の県民大会を計画。県政与党や実行委が「県外移設は県民の総意」と知事に参加を求めていたが、知事は回答を保留していた。

 県民大会は県議会や市町村、労働団体などで構成する実行委が25日に読谷村(よみたんそん)で開催する。実行委は10万人の参加を目指している。大会には、両市の稲嶺進市長と島袋俊夫市長が参加するほか、グアムへの移設を訴える宜野湾市の伊波洋一市長も出席する。【井本義親】

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2010年04月26日

神社施設集約、有償提供へ=最高裁違憲判決で−北海道砂川市(時事通信)

 北海道砂川市の空知太神社に対する市有地の無償提供をめぐる訴訟で、最高裁が1月に政教分離原則から違憲と判断した判決を受け、同市は20日、宗教性を帯びたほこらや鳥居を一部の敷地内に集約し、氏子らに有償で貸し出す方針を明らかにした。同市は「無償提供の市有地から宗教施設を抜き出し、違憲状態を解消する」としている。
 砂川市によると、有償提供はすでに氏子や地域住民の了解を得ているという。今後、貸し出す面積などの詳細を協議。市は原告側にも説明し、解決に向け理解を得たいとしている。 

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2010年04月22日

患者・家族への支援活動を顕彰−脳卒中協会が「サノフィ・アベンティス賞」(医療介護CBニュース)

 日本脳卒中協会とサノフィ・アベンティス社は4月20日までに、脳卒中の患者やその家族に対する支援活動に貢献した個人や団体を顕彰する「サノフィ・アベンティス賞」を創設した。

 脳卒中では、治療やその後のリハビリテーションなどに長い時間がかかる場合が多く、患者やその家族の支援が急務とされている。こうした状況を踏まえ同協会は、脳卒中患者やその家族への教育や訓練、社会参加への支援活動に貢献した個人や団体を顕彰するサノフィ・アベンティス賞を創設することを決定。会員に対し、賞に該当する個人や団体の推薦を呼び掛けている。

 受賞者の選定は、毎年1回行われる。第1回の受賞者は5月29日、日本脳卒中協会総会・脳卒中市民シンポジウムで発表される。


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