2010年02月07日

【自民党「苦悩」の現場】公募の成果と誤算 「若返り」か「分裂」か(産経新聞)

 1月18日午後1時。通常国会召集日にもかかわらず、山形県選出自民党参院議員の岸宏一(69)の姿は地元山形市にあった。

  [日本地図でチェック]若手次々… 自民党参院選公募状況

 「公認問題でご迷惑をかけているが、山形県と国のため、どんな困難にも立ち向かう決意だ」

 約200人が参加した地元経済界の会合で、今夏の参院選に向けた決意を示すと、参加者からは大きな拍手が送られた。

 ◆「勝てる候補」

 岸が国会より地元の日程を優先させたのは、党山形県連が公認候補選定に公募を導入したため、現職といえども安閑としていられなくなったためだ。

 公募には山形市議の男性(40)と、親族が山形市の老舗デパートを営む元NHK記者の女性(31)が応じた。県連は1人に絞り、岸との間で党員投票を行い、候補を決定する方針だ。

 参院選の候補者選びにあたり、自民党本部は各都道府県連に、現職がいても公募や党員による信任投票を呼びかけた。「勝てる候補」を選ぶと同時に、「若返り」を図るため、長老議員を追い出す狙いも見え隠れする。

 これまでに17県連が公募を導入、9県が公認候補を決め、うち8県で30歳代から40歳代が公認された。

 ただこれまで山形では、公募は失敗続きだった。

 3年前の参院選では、公募を2度実施しても適任者が決まらず、公募の選考委員が出馬して惨敗した。昨年の衆院選は、山形2区で公募に当選した都内在住の会社員男性(43)が「地域住民とのパイプ作りがうまくいかず」(県連会長の加藤紘一)、民主党候補にダブルスコアで敗れた。

 公募で選ばれた候補には「党がヒトもカネも丸抱えで支えてくれると勘違いする」(党本部関係者)傾向もある。

 岸には同県金山町長を7期務めた政治経験と労組とのパイプがある。1月18日の会合でも、司会者が「民主党の衆院議員を応援する方も自民党の衆院議員を応援する方もいる。まさに県民の集まりだ」と、強みをアピールした。

 もっとも、昨年の県知事選では非自民党系の新人候補を応援したため、県連内では不信感も強い。

 岸が党員投票で敗れたら…。自民党県連幹部は「幹事長の小沢一郎が手を突っ込み、民主党候補として擁立するのでは」と懸念を示す。民主党候補は決まっていない。岸も離党の可能性については黙ったままだ。

 ◆入り乱れる思惑

 1月28日に都内で開かれた北海道選出参院議員、中川義雄(71)のパーティー。出席した中川が所属する自民党伊吹派会長、伊吹文明と党元幹事長、武部勤との間に冷ややかな空気が流れた。

 伊吹「陰でコソコソといろいろなことをせず、公平に選んでもらいたいな…」

 武部「皆で力を合わせて中川義雄先生をもり立てていかないと…」

 党道連では各種団体の代表らを集めた「100人委員会」で、近く参院選の候補を決める。最終選考に残っているのは、中川と道議(49)、昨年衆院選の落選候補(38)、そして武部の長男(39)だ。中川はおいの元財務相、中川昭一が昨秋急死したことを踏まえて「何としても敵を討ちたい」と意気込んでいる。伊吹の発言は、中川という現職議員がいるのにもかかわらず、武部の長男が応募したことへの不快感を示したものだ。

 地方任せにした公募のルールや運営は、関係者の思惑が入り乱れ、しこりやこじれが生まれやすい。

 高知では、元自民党参院議員の田村公平(62)が無所属での出馬を表明、高知県連が公募で選んだ前県議の高野光二郎(35)との分裂選挙が確定した。

 公募について、同県連幹事長の武石利彦は「ベテランが持つ固定票を頼りにするより、無党派層を開拓したほうがいい」と述べ、意義を語る。しかし、高知県選出衆院議員の一人は「分裂になってしまっては実質的に失敗だ」。

 党総裁の谷垣禎一は、1月28日の記者会見で「公募で選に漏れても立候補を考える方もいることが、公募や予備選の難しいところで丁寧な運びが必要だ」と、思い通りにはいかないもどかしさを吐露した。=敬称略

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posted by キタミ サチコ at 19:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「院内がん登録」予後調査に「特段の配慮を」−厚労省・がん対策推進室(医療介護CBニュース)

 厚生労働省健康局のがん対策推進室は2月4日の全国健康関係主管課長会議で、がん診療連携拠点病院が実施を義務付けられている「院内がん登録」について、新規登録だけでなく、予後調査の必要性を指摘した上で、円滑に調査を実施できるよう、「市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたい」と各都道府県に求めた。

 がん対策推進室はがん対策について、▽予算▽がん対策の推進に関する主な取り組み▽がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修▽がん診療連携拠点病院▽がん登録▽がん検診▽HPV予防ワクチン-の7項目を説明。

 この中で、政府の「がん対策推進基本計画」で重点的に取り組むべき課題の一つに位置付けられている「緩和ケア」については、緩和ケア研修会の開催に当たって、都道府県が実施主体となる場合は「都道府県がん対策重点推進事業(緩和ケア部分)」、がん診療連携拠点病院が実施主体となる場合は「がん診療連携拠点病院機能強化事業」の中で「予算的措置を行っている」と説明し、それらの活用を呼び掛けた。

 また、基本計画の中で同じく重点的に取り組むべき課題として掲げられている「がん登録」については、「院内がん登録」推進への協力を求めた。
 その上で、罹患率の把握を目的とした新規がん症例の登録だけでなく、「生存率の把握を目的とした予後調査の実施が不可欠」と指摘。一部の医療機関において、「予後調査の実施に必要な住民票の照会や、本籍地の照会のための協力が市区町村から得られないとの声も上がっている」として、「円滑な調査が実施されるよう市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたいと考えている」と述べた。


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posted by キタミ サチコ at 11:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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